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〜大学サバイバル戦線１ページ目〜

　　今、「大学改革」の津波が押し寄せています。その津波はさらに大きなうねりとなって、国公立大学から私立大学へと、日本中の大学を襲っています・・・。
　　その震源は、「遠山プラン」です。正式名称は、「大学の構造改革の方針」。遠山敦子文部科学大臣が平成十三年六月に、“活力に富み、国際競争力のある、 国公私立大学づくりの一環として”打ち出した計画です。詳しくは以下の三つからなっています。
一、国公立大学の再編・統合を進める。（⇒大学統合・再編）
二、国公立大学に民間発想の経営手法を導入する。（⇒独立行政法人化、産学提携）
三、大学に第三者評価による競争原理を導入する。（⇒大学評価、トップ３０）
　　要するに、大学にも「競争原理」と「市場原理」を導入するということです。もし競争に負ければ、自分の行っていた大学が統合されたり、無くなったりするか もしれない訳です。これにより、大学間の生き残りを賭けた熾烈な“戦い”の火ぶたは切って落とされました。そこで、編入する時などの大学を選ぶ判断基準の一つ として、偏差値とは別に私なりの考え方・意見、また、情報を書いていきますので皆さん参考にして下さればと思います。
　　まず、文部科学省（旧・文部省）が戦後、全国にある九十九の国立大学を大学設置順に五グループに序列化した表です。これは偏差値とかのレベルとは別で、ど この大学の格が高いのかが分かります。旧帝大が最も格付けが高く、左から右にいくにつれて低くなります。ところで、こんな格付けをされていたのは皆さん知って いましたか？　もちろん私は知りませんでしたけどね（笑）

　　ちなみに上の表は正確ではありません。旧官立大（旧６官立大）と新８大（新７大）は、医科大学（付属病院）の設立年次で区分けしてあります。
　　国立大学の教授はれっきとした国家公務員だったので、給料の額は国の給与制度である給与法に基づいて決定されていました。給与法は職員の職務の複雑さ、困難および責任の 度合いに基づく「棒給」と、それを補完する「諸手当」からなり、教育職棒給表、学長は指定職棒表で明確に分けられています。『人事院規則９−４２別表』によれば、大学長の中 で最も多くの給料をもらっているのは、東京大学と京都大学で１２号棒給、次いで北海道大学、東北大学、筑波大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学が１１号棒給となっています 。さらに旧官立大は１０号棒給、新８大は９号棒給となっています。
　　よって上の表は、教授の給与の格付けも参考にしてありますので正確ではありません。筑波大学は旧帝大ではありませんが、国がそれ相応の扱いをしているので入れてあります 。ご了承下さい。

　　次の下の表は大学の予算規模です。これは２００１年度のデータで、大学院は除いています。数字の単位は百万円です。断っておきますが、科学研究費補助金とはほとんど理系 が研究するために使っています。文系が使っているのは全体の５％以下でしょう。
　　この略して科研費と呼ばれるものの審査体制は、色んな問題を克服し、様々な実験を積み重ねて、今の姿になってきました。後で話しますＣＯＥプログラムの審査でも、参考に なっていると考えられます。それはどんな選考基準かと言いますと、従来の学位授与などとはかなり違って、研究テーマもさることながら、研究開発の態勢やプロジェクトの運営方 法、学生に対する教育のしかた、ＣＯＥとしてのレベルアップの目標など、大学全体のポテンシャルが問われることになります。

科学研究費補助金の大きい大学の順位
１．東京	１４,６７５	１１．神戸	１,５２１	２１．東京都立	８１０
２．京都	８,０１２	１２．岡山	１,３２１	２２．長崎	７９４
３．大阪	５,９７０	１３．千葉	１,３２０	２３．山口	６４０
４．東北	５,８８２	１４．東京医科歯科	１,３１９	２４．三重	６２５
５．北海道	４,０４３	１５．慶応義塾	１,３０６	２５．静岡	６０３
６．九州	４,０４０	１６．熊本	１,０２８	２６．群馬	５７２
７．名古屋	３,６４３	１７．新潟	１,００１	２７．鹿児島	５６８
８．東京工業	２,８５２	１８．金沢	９６７	２８．東京農工	５６３
９．筑波	２,０７０	１９．徳島	９５５	２９．岐阜	５５９
１０．広島	１,９５０	２０．早稲田	８３１	３０．信州	５５４

　　左下の表は１９９９年に大学が産学提携した件数の順位です。産学提携とは人材や知恵、資金を集中的に投入し、産学官が一体となって最先端技術の開発に取り組むことです。 これにより、企業にとって優秀な人材が育つということです。今まで学生は大学院に行っても好きな研究だけをしてきて、企業にとって優秀な人材になるとは限りませんでした。そ れなので、企業も大学にはあまり期待していなく、企業に入ってから育てるという考え方でした。でも産学提携することによって、大学と企業の思惑が合致するということです。
　　右下の表は特許出願件数です。カッコの数字は前年順位です。あまり信じられなかったんですが、学生時代の研究で特許を取ってお金を稼ぐなんてことがけっこうあるそうです よ。

民間等との共同研究受入件数順位
１．東京	１５５
２．名古屋	１２６
３．大阪	１２４
４．東北	１２３
５．京都	９６
５．北海道	９６
７．九州	９０
８．東京農工	８７
９．東京工業	８１
１０．山口	７７

２０００年に公開となった大学発の特許出願数
１（１）．東海	４４
２（９）．名古屋	２７
３（２）．立命館	２０
４（１２）．大阪	１９
４（３）．東京	１９
６（２２）．東北	１８
７（５）．東京工業	１７
８（９）．京都	１６
９（７）．早稲田	１３
１０（２２）．広島	１２
１０（−）．慶應義塾	１２

　　今までは理系中心の話をしてきましたが、ちなみに文系だけに注目しますと、科学研究費補助金は下のように なります。先ほども言いましたが、文系は全体の５％以下で、あまり使い道はないようです。というよりも、文系 の大学教授がそんなに費用を貰っても使い道に困るらしいですよ。
　　すべて２００１年のデータで、数字の単位は千円です。

科学研究費補助金（文学総合計）
１．東京	３６０,１００
２．京都	２４６,１００
３．九州	１３８,０００
４．東北	１３５,５００
５．広島	１３５,０００
５．北海道	１３３,５００
７．筑波	１２１,１００
８．大阪	１０５,１００
９．早稲田	１０３,０００
１０．名古屋	９０,８００
１１．東京外国語	９０,５００
１２．神戸	６２,９００
１３．立教	５６,８００
１４．東京都立	５６,３００
１５．東京学芸	４５,３００
１６．千葉	４１,１００
１７．中央	３９,２００
１８．日本女子	３７,７００
１９．琉球	３５,７００
２０．東洋	３５,６００
２１．岡山	３５,３００
２２．新潟	３４,５００
２３．熊本	３３,１００
２４．関西	３１,１００
２４．慶應義塾	３１,１００
２６．金沢	３０,６００
２７．一橋	３０,０００
２８．静岡	２９,９００
２８．南山	２９,９００
３０．大阪市立	２９,５００

科学研究費補助金（法学）
１．東京	９７,２００
２．北海道	５８,４００
３．九州	４８,６００
４．早稲田	３６,３００
５．神戸	３１,１００
６．京都	２５,６００
７．静岡県立	２０,２００
８．名古屋	１９,１００
９．立教	１６,６００
１０．香川	１５,１００
１１．東北	１５,０００
１２．広島	１４,５００
１３．大東文化	１３,２００
１４．琉球	１２,３００
１５．法政	１２,０００
１６．一橋	１１,９００
１７．岡山	１１,７００
１７．筑波	１１,７００
１９．千葉	１１,６００
２０．上智	１１,３００
２１．立命館	１１,０００
２２．慶應義塾	９,８００
２３．大阪	９,７００
２４．東海	８,２００
２５．富山	７,８００
２６．関西学院	６,３００
２６．同志社	６,３００
２８．東京工業	５,９００
２９．神奈川	５,８００
３０．福島	５,４００

科学研究費補助金（経済学）
１．神戸	９９,６００
２．大阪	８１,８００
３．早稲田	５７,５００
４．一橋	５０,１００
５．京都	４５,９００
６．東京	４０,４００
７．名古屋	３３,８００
８．筑波	３３,１００
９．東北	３３,０００
１０．横浜国立	２７,５００
１１．北海道	２４,５００
１２．中央	２３,４００
１３．大阪市立	２２,５００
１４．九州	２２,２００
１５．慶應義塾	１９,１００
１６．広島	１８,４００
１７．東京工業	１６,６００
１８．青山学院	１５,４００
１９．関西	１４,１００
２０．流通科学	１３,１００
２１．小樽商科	１３,０００
２１．法政	１３,０００
２３．東海学園	１２,３００
２４．立命館	１２,１００
２５．岡山	１１,６００
２６．滋賀	１１,３００
２７．静岡	１０,６００
２８．帝京	１０,５００
２８．麗澤	１０,５００
３０．同志社	９,９００

　　すべて、名称末尾の「大学」は省略しています。次のページでは「２１世紀ＣＯＥプログラム」、 巷で言う「トップ３０」についての話です。